​企業活動

 

​ワークライフバランス

​健康企業宣言、高知県ワークライフバランス推進企業認定取得

 弊社では、仕事と生活の調和を意識した会社「ワークライフバランス企業」であることを念頭に、いくつかの取り組みを行っています。

健康保険委員を選任して、「高知家」健康企業宣言をすることで、高知県ワークライフバランス推進企業認証制度の健康経営部門を取得しました。

▶ 高知県HP ワークライフバランス推進企業に掲載されました

​次世代育成支援

 厚生労働省 両立支援のひろばに一般事業主行動計画を公表し、3年計画を立てて、次世代育成を支援する企業つくりをしています。 

 ※一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

​社会保険加入促進宣言企業

建設業においては、元請企業の社会保険加入率は90%を超えていますが、1次下請け2次下請けと下請けの次数が上がるにつれ、最も加入率の低い地域では、加入率が64%である等他業種に比べて低迷しています。これを踏まえて国土交通省では、現場技能者の労働環境を改善すべく社会保険加入を推進する活動を行っています。

 高陽開発では、この取り組みに賛同し「社会保険加入促進宣言企業」として、法定福利費を適正に見積もった金額で工事の受注や注文を行い、工事のダンピングを防止して技能者の労働環境を守る取り組みを行っています。

​環境活動

 

​エコアクション21

エコアクション21は、中小事業者等の環境への取組を促進するとともに、その取組を効果的、効率的に実施するため、環境省が策定したものです。

 弊社では、認証・登録を受けており、建設工事事業を運営していく上で環境対策の指標として活用しています。詳しい活動内容は、環境活動レポートをご覧ください。

​カーボン・オフセット

カーボン・オフセットとは?

カーボン・オフセットは、私たちの活動により排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出をまずできるだけ減らすように努力をした上で、それでも排出してしまう温室効果ガスの排出量を、他の場所での削減・吸収活動(削減・吸収量)により埋め合わせようという考え方です。

 

​ 平成29年度 高川治山激甚災害対策特別緊急工事において、カーボンオフセット・クレジット購入契約を締結し、その締結式が平成30年11月20日に高知県庁で行われました。

​事業継続計画

 

 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

 弊社は、BCP審査に合格し認定証を交付されております。現在はクラウドサービスなどを利用した、会社運営データのバックアップシステム等を検討し取り入れることで、更なる高みを目指して取り組んでいます。

​外国人技能実習制度

 

 外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
平成28年11月28日に公布され、平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。

​左からクオンさん、ズイさん、ドンさん

​左からクオンさん、サウさん、ヴァンさん

 弊社では、去年から外国人技能実習生をベトナムから受け入れており、現在では6名の実習生が職場で活躍中です。みなさん大変まじめな方々で、技能を教える側である我々のほうが、彼らから学ぶことが多く、技能実習制度によって彼らに出会えたことに感謝するばかりです。

​防災ボランティア

 

消防団員は、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来に伴い、全国的に減少傾向にあります。 また、産業や就業構造の変化等によって団員のサラリーマン化が進み、本市消防団においてもその割合は高くなっているところです。しかしながら消防団は、地域密着性・要員動員力・即時対応力といった3つの特性を活かしながら、消火活動をはじめとして、大規模災害時には地域の安全確保のために不可欠な存在です。

 このようなことから、消防団活動に協力している事業所等に対し、市が「消防団協力事業所」と認定し表示証の交付や市ホームページ等に掲載・公表することで、協力事業所の社会的信頼性の向上やPrにつながると共に、団員の入団促進や活動環境の整備、また消防団と事業所等との連携・協力体制が一層強化される ことによって、地域における消防・防災体制の充実強化を図ることを目的とした制度です。

 弊社では、南海トラフ地震など、大規模災害発生時に防災ボランティアとして活動することを各官公庁と協定を結んでおり、平成30年6月に消防団協力事業所認定を受けています。

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